Jリーグ親会社スポンサーの税制優遇が認められプロ野球と同等に!

Jリーグ親会社スポンサーの税制優遇が認められプロ野球と同等に!

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ほかのプロスポーツ競技に追い風間違いなし。

これまで、プロ野球とJリーグでは親会社スポンサーの税金上の扱いが異なり、事実上プロ野球が優遇されていることがたびたび指摘されてきましたが、今回の新型コロナウイルスの問題で、試合数が減少した場合にスポンサードした企業の広告宣伝費の扱いを明確にしなければ税務上のトラブルが発生しかねない状況が生じていました。
そこで、Jリーグが国税庁に回答を要求したところ、これまで不透明なままだった広告宣伝費の扱いがプロ野球と同じと明記される回答を得ています。
まさに怪我の功名で長期的には、Jリーグに投資する企業が増えるでしょうし、Jリーグ以外のプロスポーツにとっても追い風となることは間違いありません。

Jリーグの質問に対する国税庁の回答

Jリーグの広告宣伝費に対する国税庁の回答は以下の通りになっています。

1 自己の子会社等であるクラブ運営会社に対して支出した広告宣伝費等の取扱い
親会社(直接の親会社だけに限らず、例えば、親会社と同一の企業グループに属する関係会社やスポンサー企業で、当該クラブの事業活動を通じて広告宣伝効果を受けると認められるものを含みます。)が、各事業年度において自己の子会社等であるクラブ運営会社に対して支出した金銭の額のうち、広告宣伝費の性質を有すると認められる部分の金額は、これを支出した事業年度の損金の額に算入される。

2 親会社がクラブ運営会社の欠損金を補てんした場合の取扱い
親会社が、クラブ運営会社の当該事業年度において生じた欠損金(Jリーグに関する事業から生じた欠損金に限ります。)を補填するため支出した金銭の額(既に貸付金等として経理していた金銭の額を含みます。)は、クラブ運営会社の当該事業年度において生じた欠損金額を限度として、特に弊害がない限り、広告宣伝費の性質を有するものとして取り扱われる。

3 親会社がクラブ運営会社に対して行う低利又は無利息による融資の取扱い
親会社が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりクラブ運営会社の経営が困難となったことに伴い、復旧支援を目的として、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。)内に、当該クラブ運営会社に対して、低利又は無利息による融資を行った場合には、当該融資は正常な取引条件に従って行われたものとして取り扱われる。

この回答によって、プロ野球は1954年に「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について」と称する通達が出されており、親会社に対する税優遇が認められていますが、Jリーグも同等の扱いとなりました。
具体的にいえば、親会社が球団の赤字を補てんした場合、損金算入に限度のある寄付金ではなく、損金算入できる広告宣伝費として扱うことができて、親会社としては事実上の節税となるわけです。
これまで、プロ野球が投資対象として魅力的だった理由はここで、利益に対して税金を支払うくらいなら野球に投資して広告宣伝費扱いにすることが親会社に認められてきましたが、Jリーグでも同じことができるようになったということですね。
これは画期的なことで大企業にとっては税金を払うならスポーツに投資したいと考えるところは多いですから今後、Jリーグに参入する大企業が増加することも予想できます。
Jリーグの場合はチーム名に企業の名前が入っていないので「ユニフォームの胸に企業のロゴを入れる」といった条件で、スポンサー料を損金計上の対象とする方向づけがされています。
今後は胸スポンサーの契約金額が上昇する可能性も高いといえるでしょう。

村井満チェアマンはこのようにコメントしています。

「試合が当初の契約通りに行われなかった場合、損金として算入されず、寄付として扱われるとさらに税金がかかってしまう。それが損金算入になるという解釈ができました。今まではスポンサーの担当されている税理士さんの判断で解釈の分かれることもあったんですが、改めて今回すべてのスポンサーについて共通の解釈が通達されたと理解している」

まとめると新型コロナウイルスによって試合数をこなすことができない可能性が生じ、この問題をクリアにするためには、これまで事実上プロ野球のみに適用されてきた税制上の優遇措置について他のスポーツでも位置づけを明らかにする必要性が生じました。
今回プロ野球と同等の優遇措置をすべてのスポーツで行うことが認められたので、新型コロナウイルス問題が終息した後もJリーグや他のプロスポーツにとって大きな問題が解消されたといえます。

今回の回答によって恩恵を受けるクラブと受けないクラブ

国税庁の回答は親会社があるクラブの話なので親会社があるチームにとっては朗報です。
Jリーグで親会社があるクラブがこちらです。
<J1>
鹿島アントラーズ(メルカリ)
浦和レッズ(三菱重工)
柏レイソル(日立)
FC東京(東京ガス)
川崎フロンターレ(富士通)
横浜F・マリノス(日産)
湘南ベルマーレ(ライザップ)
清水エスパルス(鈴与)
名古屋グランパス(トヨタ)
ガンバ大阪(パナソニック)
セレッソ大阪(日本ハム、ヤンマー)
ヴィッセル神戸(楽天)
サンフレッチェ広島(エディオン)
<J2>
モンテディオ山形(アビーム)
大宮アルディージャ(NTT)
ジェフユナイテッド千葉(JR東、古河電工)
町田ゼルビア(サイバーエージェント)
ジュビロ磐田(ヤマハ)
京都サンガF・C(京セラ)
徳島ヴォルティス(大塚製薬)
V・ファーレン長崎(ジャパネット)
<J3>
いわてグルージャ盛岡(NOVA)

これらのクラブは親会社からのスポンサードに税制上の優遇措置が今後とられることになります。
とくにヴィッセル神戸が恩恵を受けるでしょう。
サッカーへの投資に積極的で野球とサッカーの税制の違いを訴えていた楽天三木谷社長は、新型コロナウイルス問題のおかげでネットショッピングが好調で親会社は業績が上がっていますから、ヴィッセル神戸へのスポンサードを増額して赤字分を救うことは濃厚です。
ヴィッセル神戸は、欧州で新型コロナウイス問題が大きくなっていることからも大物選手を夏に獲得するチャンスでもあり、このタイミングで積極的な補強に動くかもしれません。
この親会社の税制優遇は、これまでプロ野球球団にのみ認められていましたが、全てのスポーツ団体に適用されるとのこと。
村井チェアマンは「共通の考えが通達された」と語っています。コロナ渦の影響で厳しいクラブ経営を余儀なくされる中、国税庁のお墨付きを得た形となりました。
今後、クラブの財政悪化に伴って経営基盤が崩れる企業が増えるでしょうが、親会社があるクラブは補填し、親会社がないクラブは経営基盤が大きな企業が株式を取得して事実上の親会社となることで破産の危機を救うという流れも期待できます。

さいごに

今回の国税庁の回答を引きだしたことでJリーグの税制上の措置が明確になっただけでなく、JFL、なでしこリーグ、Bリーグも不透明な部分がクリアになりました。
また、一部でいわれていたプロ野球だけが税制優遇されているという話も理解がすすみますからスポーツ界全体で同じ制度のもとで協力し合うことができるでしょう。
Jリーグの再開は早くても6月から無観客試合で行われるとのことですが、全試合の消化は難しくなってきました。
とくにJ2、J3は開催試合数が一定の基準を満たさなければ昇格できないですが、その可能性が日増しに高くなってきています。
昇格がなくなると、来シーズンもJ1、J2、J3のクラブに変化は無く仕切り直しとなりますが、それが一番混乱がない形になると思います。